皆様を総合的にサポートします！
1.税務経理に関する業務
2.相談業務の内容
3.遺産整理委任業務
4.事業承継・M&A業務
1.税務経理に関する業務
定期巡回監査
会計専門家が関与先企業を訪問してご指導、ご相談を承る制度です。毎月関与先企業を訪問し会計資料、会計記録の適法性、正確性を確保する為チェックをいたします。また併せて経理ソフトによる記帳指導業務も行っております。
税務申告代理
次の各種申告に対応しております。
①所得税確定申告
不動産所得・農業所得・事業所得・土地建物の譲渡所得・株式の譲渡所得・年金、給与所得の各所得税申告書の作成。
②法人税確定申告（地方税を含む）
法人の業務は現在海外を含めグローバルに展開しています。また、NPO、社会福祉法人まで各法人に対応できる、ノウハウを活かした申告書の作成をお任せください。
③法人の解散、清算に係る確定申告。
④相続税、贈与税申告
豊富な経験と知識を生かした相続税の申告は相談業務と併せてご活用下さい。
イ・物納、延納の申請もあわせて行います。
ロ・準確定申告は別途です。
⑤消費税申告
簡易課税か原則課税のどちらが有利かの判断をシュミレーションにより判断します。
判定は
イ・個人の確定申告と伴に行います。
ロ・法人の確定申告と伴に行います。
⑥源泉徴収事務
給与を支払っている事業者は個人事業主、法人を問わずに12月には年末調整をしなくてはなりません。そして預かった源泉所得税を皆さんに戻したり、徴収したりします。さらに税務署に提出する法廷調書の作成や各市町村に提出する給与支払報告書の作成、提出を行います。
パソコン導入による経理支援
近代ビジネスはスピードと判断により一瞬の遅れが仕事の成果を左右します。遅れないためには的確な経理情報を社長がリアルタイムに把握することが必要です。
①経理部門強化の為の経理指導
経理の合理化と正確性を兼ね備えた経理システムの構築を指導します。
②パソコンソフトを使用した経理指導
パソコンを利用した記帳の合理化をスピーディーに実現し、タイムラグのない経営成績の把握を実現します。
2.相談業務の内容
①税務相談
個人の財産から個人事業、会社の経営に至るまで税務全般にわたり、幅広い専門知識と経験を生かし、適切なアドバイスをいたします。節税対策、タックスプランニングなどのご提案もいたします。
②事業計画の見直し
個人事業の法人化や事業経費の見直しのほか、会社合弁・分割など採算があう部門や採算が合わない部門の整理統合のお手伝いをします。
③不動産投資計画のアドバイス
イ・自己資金による不動産投資
ロ・借入資金による不動産投資
ハ・贈与を利用した不動産投資
二・事業用、居住用の不動産の買い換え
④マイホーム取得のアドバイス
憧れのマイホーム、取得の前に借入金の金額に無理はないか、返済は大丈夫だろうか、また贈与が知らないうちに起きていて、あとで贈与税を払うことにならないだろうかなど、住宅を巡る問題は多く早いうちに専門家に御相談下さい。
⑤私的年金、保険のアドバイス
キャッシュフロー計算書より、本当に必要な生命保険金額を見直します。ポートフォリオが適切か株式、投資信託等の配分を調査します。老後の安定した資金計画をアドバイスさせて戴きます。また、相続の際の納税資金として生命保険の利用も考えられます。
⑥相続・贈与に対するアドバイス
相続時における混乱を避けるため、あらかじめ、財産の総額を把握しておきましょう。そのためのシュミレーションによる節税対策、納税資金計画をたてておくことは重要です。また、実際に相続が起きたときのアドバイザーとして使っていただくことが私たちの目的です。
>>相続料金表へ
3.遺産整理委任業務
仕事が忙しい、海外にいる、高齢化により手続きができないなど様々なニーズに対応するため、遺産整理委任業務をおこないます。相続人のうちから代表相続人を決めていただき、そしてどの部分に関して委任していただくか契約をさせて戴きます。また必要に応じて成年後見制度の活用も含め、信頼ある活動をさせて戴きます。さらに相続後の不動産の整理、活用も専門家に依頼しますので、ご安心いただけます。
協力関係にある各種専門業種
弁護士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士・土地家屋調査士・一級建築士
４.事業承継・M&A業務
弊社は設立以来顧問先の個人・法人の事業承継及びM&Aのお手伝いを30年以上続けて参りました。
この度その実績をふまえて経済産業省の中小M&A支援機関の登録を行いました。
昨今の中小企業の事業承継は親族承継者が少ないことなどから雇用している社員・従業員から承継者を求めたり、若しくはM&Aにより承継する例が増えております。
弊社は提携している他の士業と共にM&A・事業承継を多数行って参りました。
今後、後継者不在や事業不振による事業譲渡等の場合の企業価値評価・デューデリジェンス等の場合の見積もりもお受けいたします。
詳細は中小企業M&A事業概要書 および 中小M&A ガイドライン（第3版）尊守の宣言について & 中小M＆Aガイドライン遵守に関する宣言 & 遵守事項一覧 をご覧ください。
料金については M＆A料金表 をご覧ください。
